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契約締結前に交付する書面



この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。
お客様は、当方との契約にあたり、この書面をよくお読み下さいますようお願い申し上げます。


名称      SKプランニング
氏名      妹尾 眞一
住所      〒880-0805
          宮崎県宮崎市橘通東2丁目1-1SKビル1F
電話番号    090-2711-6338
金融取引業者   当方は、投資助言・代理業を行う金融商品取引業者です。
登録番号    九州財務局長(金商)第10号


1.投資顧問契約の概要
① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当方の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当方の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当方はこれを賠償する責任は負いません。


2.提供する投資助言の内容および方法
当方は、お客様と取り交わす投資顧問契約に基づき、株式・株式先物に関して、以下に掲げる助言を行います。

①投資助言業務の方法及び内容並びにその回数

レポート会員 1ヶ月 6,000円(税込み)
お試し会員 1ヶ月 10,000円(税込み) ※初回入会者のみ
正規会員  2ヶ月  25,000円(税込み)

 

サービス内容

会員に対し、インターネットメールを利用して、1日1回以上、推奨銘柄に係る株価価値の分析やチャート分析による今後の動向予測について、アドバイスを行ないます。ただし、分析結果に応じて、配信を見送ることがあるものとします。その他、インターネットサイトを通じ、独自の投資手法や相場情報を、随時公開します。レポート会員は、メールにて1日3回の相場レポート(個別銘柄・先物の分析を含む)のみの配信になります。
  ※成功報酬はいただきません。

上記の他、会員は当方が随時企画する勉強会・セミナーへの参加や、出版物やDVD等各種商材の販売といったオプションサービス(無料・有料)を利用することができるものとします。またキャンペーンなどの割引も利用できるものとします。



3.報酬等について
 この投資顧問契約によりお客様が当方に支払う報酬は以下に定める通りとします。
 
  ① 契約成立日
    お客様が、契約締結時の交付書面(又は電子メール)を受領した日とします。
    
  ② 契約期間
   契約期間は、上記の会員区分に従った期間とします。
また、契約期間の満了日までに更新手続き(会費入金、メールでの意思表示など)ない場合には、自動的に退会扱いになります。自動更新ではありません。
  ③ 報酬額
   報酬額は、上記の会員区分に従ってお支払いいただきます。
    オプションサービスについては、企画の都度報酬額を設定します。
    
  ④ 報酬の支払時期
   報酬は、前払いとし、契約期間の開始までにお支払いいただきます。
    オプションサービスの報酬ついては、企画の都度報酬額の支払期限を設定し、
    各期限までにお支払いただきます。 
    
  ⑤ 報酬の支払方法
   銀行振込みでお支払いいただきます。

  ⑥ 中途解約の場合
    「5.契約の解除について」に記載される内容に従うものとします。


4.有価証券等に係わるリスク
  投資顧問契約により助言する株式・株式先物についてのリスクは、次の通りです。
  
  【株式】
①株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変更などにより、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

②株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

【信用取引等】
①信用取引等:信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠
金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますの
で、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超
過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等
の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する
外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格
が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の
額を上回ることがあります。


5.契約の解除について
   この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。
   具体的な取扱は、次のとおりです。
     
  ①クーリング・オフ期間内の契約の解除
◇お客様は、契約締結時の書面(電子メールを含む)を受領した日から起算して10日間を経過するまでの間、書面(電子メールを含む)による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
  ◇契約の解除日は、お客様がその書面(電子メールを含む)を発した日となります。
  ◇契約の解除に伴う報酬の精算は、次の通りとなります。
   投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
:投資顧問契約締結のために通常要する費用(書類、通信費等)相当額をいただきます。

   投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた1円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返し致します。契約解除に伴う損害賠償、違約金は頂きません。
     
  ②クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
◇クーリング・オフ期間経過後、契約の解除を希望する会員は、契約を解除しようとする日の10日前までに、書面(電子メールを含む)による意思表示を行うことで契約を解除することができます。
◇クーリング・オフ期間経過後の契約の解除の場合、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これを差し引いた残額をお返し致します。


6.租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等へ課税が発生します。



7.投資顧問契約の終了の事由
  投資顧問契約は、次の事由により終了します。
契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
クーリング・オフ又は、クーリング・オフ期間契約後において、お客様からの書面による契約の解除の申し出があったとき
  (詳しくは上記5.契約の解除についての適用を参照ください。)
③ 当方が、契約の不成立及び契約解除に該当すると判断したとき
     (具体的には、下記事項に該当する場合)
    1.当サイト内の情報を不正に利用した場合
 2.当サイト内の情報を漏洩した場合
 3.ID又はパスワードを不正に使用した場合
 4.購読されている情報の改ざんを行った場合
 5.当サービスの運営を妨害した場合 
④ 当方が、投資助言・代理業を廃業したとき

8.禁止事項
  当方は、当方が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
  ① 顧客を相手として又は顧客のために以下の行為を行うこと
   ○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は、外国市場デリバティブ取引
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は、外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
   ○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
     ・ 取引所金融商品市場における有価証券の売買、又は市場デリバティブ取引
     ・ 外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
   ○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ又は代理
② 当方および当方と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当方及び当方と密接な関係のある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。


9.その他の概要
分析者・投資判断者 妹尾 眞一
助言者 妹尾 眞一
当方への連絡方法及び苦情等の申出先 お問い合わせは下記メールアドレスまで
電子メール superkabu5461@yahoo.co.jp
加盟協会 当方は、社団法人日本証券投資顧問業協会の会員であり、会員名簿は協会事務局でご自由にご覧になれます。また、九州財務局で、当方の登録簿を自由にご覧になれます。

当社の苦情処理措置 当方は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めています。当方の苦情等の申出先は、上記の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けて標準的な流れは次のとおりです。
お客様からの苦情等の受付
当方担当者からの事情聴取と解決案の検討
解決案のご提示・解決
当方は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当方が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 
  東京都中央区日本橋芽場町2-1-1 第二証券会館
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
 (月~金/9:00~17:00祝日等を除く)
   同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご紹介下さい。
お客様からの苦情の申立
会員業者への苦情の取次ぎ
お客様と会員業者との話合いと解決
当社の紛争解決措置について
当方は、上記の特定非営利活動法人・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当方が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当方との紛争解決のために、同センターをご利用になる場合には、上記の連絡先にお申出下さい。
 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご紹介下さい。
お客様からのあっせん申立書の提出
あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
お客様からのあっせん申立金の納入
あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴収
あっせん案の提示、受託



 





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